(注)

1. 表中の⾦額は令和7年度⼊学者の⾦額であり、変更となる場合があります。
2. 在学中に授業料の改定が⾏われた場合には、改定時から新授業料が適⽤されます。
3. 県内者とは、本⼈⼜は本⼈の⼀親等の尊属が本⼈の⼊学の⽇の1年前から引き続き⼭形県の区域内に住所を有する者（住⺠票がある者）をいいます。
4. ⼊学料及び諸会費は、⼊学⼿続時に納⼊していただきます。
5. ⼊学式の⽇までに、⼊学辞退の申し出があった場合、納⼊済みの諸会費は返⾦いたします。

(注)

1. この表中の⾦額は、令和7年度⼊学者の1年次の諸会費の額です。
2. 次年度における1年次の諸会費額は、変更となる場合があります。

• 教養科⽬：25,000円
• 専⾨科⽬：85,000円
• 教職科⽬：8,000円

• ※参考値　履修する科⽬によっては必要額が上記と異なる場合があります。

• 本学は⼟⾜厳禁となっているため、内履きが必要です。
• 必修科⽬の1つに「体育実技」があるため、運動に適した靴を準備してください。
• パソコンの必携は求めておりませんが、個⼈⽤パソコンを購⼊される場合は、Word、Excel、PowerPoint等が使えるものをご準備ください(1階の栄養教育実習室(パソコン室)は、授業時間以外は⾃由にご利⽤いただけます)。

１．授業料の金額及び納期限
　前期　267,900円　納期限4⽉末⽇
　後期　267,900円　納期限10⽉末⽇

• 　※振込依頼書を持参のうえ、最寄の⾦融機関で納付してください。（ゆうちょ銀⾏も納⼊可能ですが、銀⾏指定の振込⽤紙を使⽤することになります。また、⼤学窓⼝での現⾦納付は受け付けておりません。）
• 　※納期限が⼟⽇祝⽇にかかる場合は、直前の平⽇を期限とします。

２．振込依頼書の配付
　１年次：⼊学式の⽇、前期・後期・年間(⼀括)分の授業料の振込依頼書をお渡ししています。
　２年次以降：４⽉中旬、保護者宛てに前期・後期・年間(⼀括)分の授業料の振込依頼書を郵送しています。
 

• 　※振込依頼書を紛失した場合は再発⾏可能ですので、事務局教務学⽣課まで申し出てください。

１年次の諸会費は、⼊学前に年額を⼀括納⼊していただきます。
２年次以降の諸会費は、４⽉中旬、授業料の振込依頼書と⼀緒に保護者の⽅宛てに郵送していますので、最寄りの⾦融機関で納⼊してください。（ゆうちょ銀⾏も納⼊可能ですが、銀⾏指定の振込⽤紙を使⽤することになります。また、⼤学窓⼝での現⾦納付は受け付けておりません。）。
振込依頼書を紛失した場合は再発⾏可能ですので、事務局教育振興会担当まで申し出てください。

※諸会費は学生生活を送るうえで必要不可欠な費用です。必ず期限までに所定額を納入していただきますようお願いいたします。

保証人になっている学生の授業料等の納付状況を開示請求する場合は、以下の「授業料等納付状況開示請求書」に保証人の方の本人確認書類（運転免許証、旅券、健康保険証など）を添えて大学に請求してください。

なお、記載事項や添付書類に不備があれば開示できませんので御注意ください。

• 授業料等納付状況開⽰請求書

<大学窓口へ持参する場合>
必要事項を記載した授業料等納付状況開⽰請求書及び保証⼈の⽅の本⼈確認書類を持参してください。
なお、当⽇窓⼝で開⽰することはできません。後⽇、保証⼈住所への郵送にて開⽰します。

<郵送する場合>
必要事項を記載した授業料等納付状況開⽰請求書及び保証⼈の⽅の本⼈確認書類の写しを郵送してください。
後⽇、保証⼈住所への郵送にて開⽰します。

<提出先>
〒992-0025
⼭形県⽶沢市通町６丁⽬１５番１号
⼭形県⽴⽶沢栄養⼤学　教務学⽣課　授業料担当あて

日本学生支援機構給付奨学金に採用された方(多子世帯区分該当者含む)は、入学料及び授業料について減免の対象となります。減免申請の手続きについては、下記【授業料の減免を希望するときは】をご確認ください。

• 　※入学料の減免を受けられるのは、入学直後の指定期間内に給付奨学金申込及び減免申請を行い、認定を受けた場合に限ります。
  ※入学料は入学前に納入いただく必要があるため、入学料減免対象者に認定された場合は、入学後に口座振込にて減免額分を還付します。
  ※給付奨学金又は多子世帯の対象とならない場合でも、入学前１年以内において、学費負担者の死亡や甚大な風水害等の災害を受ける等のやむを得ない事情があり納付が困難である場合は、入学料が減免される場合があります。申請方法については、入学手続時に事務局教務学生課入試担当までご相談ください。

本学には、【修学支援新制度】と【本学独自制度】の2つの減免制度があります。
減免を希望する方は、対象となるいずれかの制度(若しくは両方)に関する申請書等の書類を、指定された期間内に事務局へ提出する必要があります。

本制度は、令和2年4月より施行された「高等教育の修学支援新制度」における、日本学生支援機構給付奨学金と授業料等減免がセットになった制度です。

・日本学生支援機構給付奨学金に申し込みのうえ、指定された期間内に事務局へ所定の申請書を提出いただく等、手続きを行っていただく必要があります。
・日本学生支援機構より、給付奨学生の認定を受けた方(「多子世帯」区分該当者含む)は、授業料等減免の対象になります（※減免区分が「多子世帯」(Ⅰ～Ⅳの区分無し)の場合、給付奨学金の支給は無く、授業料等減免のみが対象となります）。

経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績優秀と認められるとき、その他やむを得ない事情（災害による損失等）があるときは、申請による選考のうえ、その期の授業料の半額又は全額が免除される場合があります。申請書等は事務局窓口に提出していただきます。
例年、前期分授業料減免の申請期間は3月下旬～4月20日、後期分は9月下旬～10月20日に設定しています(4月20日、10月20日が休日の場合は、直前の平日が提出期限となります)。

• ※本学独自制度は、修学支援新制度の補充的な上乗せ支援制度として位置付けています。そのため、原則修学支援新制度の利用を推奨しています。
• ※給付奨学金や多子世帯の認定を受けていない方が減免申請を希望する場合は、本学独自制度に申請してください。ただし、別途貸与奨学金等(種類不問)を利用することが申請要件の1つになります。

詳細は以下の「授業料等減免申請について」をご覧ください。

1年生対象に入学時開催のオリエンテーションの中で説明しますので、希望者は出席してください。
入学時以外に奨学生の募集があった際は、Teams及び学生掲示板に掲示します。
奨学金に関して不明な点は、事務局教務学生課奨学金担当までお問い合わせください。

奨学制度はインターネット等で、数多くの制度を知ることができます。ここでは代表例として日本学生支援機構の奨学金制度を紹介します。多くの場合返還義務が伴いますので、借入には十分注意してください。

• ⼭形県公⽴⼤学法⼈教育振興会奨学⾦貸付要綱

地⽅公共団体、⺠間団体等から募集があれば、その都度掲⽰をします。