令和2年4⽉より、「⼤学等における修学の⽀援に関する法律」に基づき、国の修学⽀援新制度が施⾏されました。
家計の経済状況に関する基準や学業成績等に関する基準などの様々な条件を満たすことにより、⽇本学⽣⽀援機構給付奨学⾦及び授業料等の減免を受けることができます(但し、申請は各々⾏う必要があります)。

令和元年９⽉２０⽇(⾦)、⼭形県⽴⽶沢栄養⼤学は設置者の⼭形県より、⾼等教育の修学⽀援新制度の機関要件の確認を受け、当制度の対象⼤学となりました。

＞修学⽀援法に基づく機関要件確認申請書

制度の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

＞⾼等教育の修学⽀援新制度 <⽂部科学省>
＞​​​​​​​奨学⾦の制度(給付奨学⾦) <⽇本学⽣⽀援機構>

また本学では、修学⽀援新制度の上乗せ⽀援として、独⾃の授業料免除制度を設けています。
経済的理由等によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績優秀と認められるとき、その他やむを得ない事情(災害による損失等)があるときは、本学の独⾃基準によって減免の判定を⾏い、修学⽀援新制度による授業料の減免額と併せて、半額⼜は全額まで授業料を免除します。

⽇本学⽣⽀援機構給付奨学⽣は、指定された期限までに必要な⼿続きを⾏うことにより、⽀援区分に応じて授業料が減免されます。
また、新⼊⽣で、⼊学⼿続時⼜は⼊学直後に減免申請を⾏った場合は、併せて⼊学⾦の減免も受けることができます。なおこの場合、⼀旦納⼊いただいた⼊学⾦を、減免額分⼝座振込にて還付させていただきます。

※⽇本学⽣⽀援機構給付奨学⽣=授業料等減免対象者となるため、家計基準や成績学業要件等の採⽤基準は奨学⾦・授業料等減免共に同じです。⽇本学⽣⽀援機構HP等の給付奨学⾦採⽤基準も併せてご確認ください。

(「(様式第1号)⼤学等における修学の⽀援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」＝『認定申請書』提出時)

学業成績及び学修意欲に関する要件として、在学年数等に応じて、次に掲げる区分ごとに定める各基準に該当する者とします。

⼀度減免の認定を受けたら、半期毎にスカラネット・パーソナルにおいて「在籍報告」を提出する必要があります。「在籍報告」を以て減免申請に代えますので、指定された期間内に必ず「在籍報告」を⾏ってください。
また、採⽤後は家計基準(年1回・夏頃)及び成績基準(年2回・各学期末)の適格認定がそれぞれ⾏われ、継続減免の適否を判定します。適格認定における学業成績の基準は下表のとおりです。

※令和6年度以降、紙媒体での「継続願」の提出が不要になりました。

原則として、前期は4⽉、後期は10⽉に申請期間を設けます。
減免を希望する場合(初回申請時)は、指定された期間内に「認定申請書」を本学事務局へ提出してください。
なお、⼀旦減免の認定を受けた後は、半期ごとにスカラネット・パーソナルにおいて「在籍報告」を提出する必要があります。
「在籍報告」の提出時期は4⽉及び10⽉に予定されていますので、奨学⾦関係の掲⽰をよく確認し、忘れずに提出してください。
ただし、「在籍報告」を提出しても、適格認定で停⽌や廃⽌の判定を受けた場合は、減免対象外となります。この場合は本学独⾃制度への申請をご検討ください。
詳細については、時期が近づきましたらTeams及び学内掲⽰板でお知らせしますので確認してください。

前期　6⽉下旬以降順次
後期　12⽉上旬以降順次

• ※結果通知時期は奨学⾦採⽤時期や審査状況により前後する場合があります。
• ※結果通知は原則保護者住所宛に郵送します。授業料等減免申請者は、同時に授業料の徴収が猶予されますので、結果通知が届くまでは授業料を納⼊しないでください。

本学独⾃制度は、令和２年4⽉施⾏「⾼等教育の修学⽀援新制度」に対する補充的な上乗せ⽀援制度として位置付けています。そのため、独⾃制度へ申請する前に、⾃⾝が修学⽀援新制度の対象者(⽇本学⽣⽀援機構給付奨学⽣)となり得るか確認した上で申請を検討してください。

次の１または２のいずれかに該当する場合、授業料（半期分）の全額または半額免除を受けることができます。
ただし、修学⽀援新制度の減免を受けている場合は、双⽅の制度を合わせて全額⼜は半額免除となります。

（例えば、給付奨学⾦第Ⅲ区分(1/3減免対象)の⽅が本学独⾃制度において半額免除の判定を受けた場合、1/3減免後の⾦額から更に半額免除になるわけではなく、合計で半額免除となります。）

1. 原則として、⽇本学⽣⽀援機構等の奨学⾦を受給している学⽣⼜は受給⾒込みのある学⽣で、経済的理由によって納付が困難であると認められ、かつ、学業優秀と認められる場合。 （原則として、⽣活保護世帯⼜は市区町村⺠税⾮課税世帯の場合は全額免除、その他の場合は半額免除となります。半額免除の場合は別に定める収⼊基準額により適否を判定します。）
2. 授業料の徴収の時期ごとの６⽉以内（新⼊⽣の場合は、⼊学前１年以内）において、学⽣の学費を主として負担している者(以下、「学費負担者」）が死亡し、⼜は学⽣若しくは学費負担者が甚⼤な⾵⽔害等の災害を受ける等のやむを得ない事情があり、納付が困難であると認められる場合。（原則として全額免除となります。)

※修学⽀援新制度の対象外である外国⼈留学⽣も申請可能です。

上記1による申請の場合は、学業成績も免除の要件となります。基準は次のとおりです。

（※）卒業要件科⽬の修得単位数の基準
1年後期：15単位、2年前期：38単位、2年後期：60単位、3年前期：77単位、3年後期：93単位、4年前期：105単位、4年後期：110単位

前期授業料：4⽉20⽇
後期授業料：10⽉20⽇

※⼟⽇祝⽇にかかる場合は、直前の平⽇を期限とします。
※詳細な⽇程は、時期が近づきましたらTeams及び学内掲⽰板でお知らせしますので確認してください。

1. 休学のとき…休学願の提出及び許可を以て⽉割での減免となります。
2. 休学以外のとき…申請書を期限までに提出する必要があります。なお、申請書には、就学者を除く世帯全員の所得課税証明書（市町村発⾏）及び必要に応じてその他添付書類が必要です。

※申請書や必要書類について不明な点は事務局までお問い合わせください。

前期　6⽉下旬以降順次
後期　12⽉上旬以降順次

• ※結果通知時期は審査状況により前後する場合があります。
• ※結果通知は原則保護者住所宛に郵送します。授業料免除申請を⾏うと、同時に徴収猶予となりますので、結果通知が届くまでは授業料を納⼊しないでください。

授業料免除の要件を満たさない場合でも、経済的理由によって納期内の納⼊が困難であると認められる場合は、⼀定期間の徴収を猶予する制度もあります。

事務局　教務学⽣課　TEL：0238-22-7340